提案要旨

低年齢児保育と保健活動

遠藤幸子（全国保育園保健婦看護婦連絡会長）

総理府の調査によると、子どもができてもずっと職業を続けるほうがよいとする女性は1972年には11.5%、1984年には20.1%、そして、1995年には32.5%と年々増加しており、女性の意識の変化が読み取れる。これに伴い、産休明け保育を含めた低年齢児保育の需要も増えてきている。当中野区における産休明け保育は、昭和50年4月に全国で初の公立産休明け専門園の開設に始まった。現在では、公立40園中10園で実施している。開始にあたっての保育現場の不安や緊張はかなりのものがあったと聞いている。しかし、21年経過した今では、産休明け保育のノウハウの積み重ねや、経験者の増加で安定した保育となっている。

1.保健活動の実際

・入園にあたって

・健康的で安全な環境整備

・安心できる人的環境、保育者相互の連携

・個々の子どもの生理的欲求を十分に満たす養護

・疾病の早期発見と予防・個々の子どもにあった栄養

・心身発達の援助

2.事例

・入園申請中に、幽門狭窄症で手術を受けたA君

・日常の子どもの世話がよくわからず、母親が数日間園に通い練習した例

・気になる発達の遅れを、保健所との連携で療育機関につなげた例

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